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新しい視点で○○○を活動する 派遣パートユニオン・関西

活動報告 (最近の解決事案)report

解決事案 1

SDさん(30代女性) 鰍`。パート。会社はほとんど個人経営のリサイクル会社。昨年12月に入社したが、直後から社長のセクハラが始まり、エスカレートしていった。そのため、4月16日から休職。4月30日団交。社長が出席してセクハラの事実を概ね認めた。その後、会社に対し文書での謝罪と労災申請への協力を求める要求書を出したが、会社はいきなり弁護士を立ててきて、団交で認めた事実すら否認し始めた。そのため、組合は取引先に対してファックスで本件労使紛争にかかる理解と協力を求める要請書を送付した。その後、会社側弁護士と数回折衝を行い、金銭和解成立。

解決事案 2

UDさん(30代男性) ワークアップ梶B契約社員。昨年7月2日に入社し、ホームページ作成等の業務に従事してきた。ところが、業務が一段落したためか、同じ業務に従事していた同僚二人が辞めさせられ、本人も様々な嫌がらせを受けるようになった。通うのが不便なところに転勤になったり、勤務日数を減らされたり、理由にもならない理由で始末書を書かされたりした他、勤務時間を一方的に減らすと脅された。組合では、会社が緊急雇用対策の補助金をもらって雇用したため、解雇はせず、嫌がらせをして自己都合退職させるつもりだったと推測している。その結果、UDさんは体調を崩休職。5月13日と31日に団交。その後、会社から、契約期間満了までの雇用継続、社会保険への遡及加入と保険料の全額会社負担、賃金1か月分相当の解決金支払いという解決案を提案してきた。この条件で和解成立。

解決事案 3

IKさん(40代女性) 潟Wェイ・プラウド西日本に雇用され、A社に派遣されていた。A社の上には、B社、C社、D社と連なっており、2重ないし3重派遣の状態。昨年10月1日からの改正派遣法施行に伴い、派遣会社が派遣業務から撤退するとの理由で、9月末での雇止めを通告してきた。組合は、派遣元、派遣先に対して雇用責任を追及。派遣元とその親会社の団交拒否について労働委員会で争ってきたが、子会社・親会社とも事業を閉鎖するとして労働委員会にすら出てこない状態が続いたため、やむなく取下げ。一方、組合は、派遣先とその委託元に対しても雇用を保証するよう求めてきた。そして、B社、C社、D社前でビラまきを行うとともに、C社の団交拒否について労働委員会への救済申立て。C社の株主総会も視野に入れて、全面的に争う姿勢を固めていた。そうしたところ、他労組の支援と協力もあり、現在A社、B社、C社との間で金銭和解成立。

解決事案 4

NGさん(30代男性) A梶Bアルバイト。A社は、ファミリーレストラン・チェーンを経営する会社。5月1日に入社したが、仕事上のミス等を理由に、6月末で辞めるか、勤務シフトを大幅に削減した上で働くか、二者択一を迫られた。会社の方針として、大量に採用し、使いにくいとなったらどんどん辞めさせていくことになっていたようである。団交の末、退職を前提に金銭和解成立。

解決事案 5

SMさん(20代女性) 派遣元:潟Wャパンクリエイティブ。派遣先:ナショナルサービス合掌。当該が派遣会社に対して社会保険加入の希望を出したところ、営業担当から時給を50円下げると言われた。団交の結果、派遣会社は、@当該について、時給の引き下げなしに、即時社会保険に加入すること、A他の派遣社員に対して、社会保険加入の権利があり、かつそれによって時給が下げられることのない旨の周知、B当該に対して、一定の詫び料を支払うことを約束。とりあえず解決。

解決事案 6

TGさん(30代女性) スポーツ用品の製造会社。契約社員。入社して1年7ヶ月になるが、社会保険、雇用保険にも未加入。有給休暇についても全く知らされない状態。そこで、本人から会社に対して申し出たところ、有給休暇は認められたものの、社会保険については、当該が本人負担分40万円程度を前もって支払わない限り、遡及加入の手続きをしないと言われた。そこで、組合から団交を申し入れたところ、会社側の社労士から電話が入り、@即座に社会保険遡及加入の手続きをする、A本人負担分については分割での支払い等便宜を図ると伝えてきた。そのため、現在団交は保留して、会社側の約束の履行を見守っているところ。とりあえず解決。