労働相談Q&A

  1. 解雇・雇止めについての相談 
    派遣で働いています。契約期間は6ヶ月で今年の12月末までなのですが、派遣会社から8月末で終わりにすると言われました。仕方がないのでしょうか?
    9月から12月までの4ヶ月間について休業手当(賃金の6割以上)を請求することができます。
     あなたと派遣会社の間には、期間6ヶ月、12月末までの雇用契約が結ばれています。派遣会社はこの契約を一方的に解除することはできません。派遣先の会社がもう人がいらないとして派遣会社との契約を打ち切ったとしても、それはあくまで派遣先の会社と派遣会社との間の問題に過ぎません。あなたと派遣会社の雇用契約に直接影響を及ぼすことはないのです。派遣会社はあなたに対して新しい仕事を紹介して契約どおりの賃金を支払い続けるか、それができないのであれば12月末までは休業手当を支払わなければなりません。

    スーパーでパートとして働いています。あることで店長と口論になり、明日から来なくて良いと言われました。どうすればよいでしょうか?
    パートであれアルバイトであれ、簡単に解雇などできません。解雇の撤回を求めるか、少なくとも解雇予告手当(1か月分の賃金)を請求することができます。
     労働契約法第16 条では「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして、無効とする」とされています。また、同17条では「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」とされています。分かりにくい表現ですが、要するに、パートであれアルバイトであれ、よっぽどの理由がない限り解雇などできないということです。あなたが例えばレジの金をごまかして盗んだとかいうことなら別ですが、仕事のやり方等について口論したからといって解雇されるなど考えられません。解雇の撤回を求めればよいと思います。
     しかし、あなたの方もそんな店にはもう行きたくないと考えておられるかもしれません。そんな場合でも決して「じゃあ、私は辞めます」と言ってはいけません。あなたがそう言うと、解雇ではなく合意退職ということになってしまい、会社は何の責任も取らなくても良いことになってしまいます。そういう場合には、「解雇するんですね」と店長に確認した上で、解雇予告手当を請求すれば良いと思います。
     
    派遣で働いています。契約期間3ヶ月でこれまで問題なく更新して2年間働いてきました。ところが、先日派遣会社から次の更新はできないと言われました。納得できないのですが、どうすれば良いでしょう?
    あきらめたら終わりです。まずは契約を更新できない理由を派遣会社に聞きましょう。そして、その理由に納得できなければ、契約を更新するよう派遣会社に求めていきましょう。
     派遣社員の雇止めの場合、その理由はたいていの場合、派遣先の会社が派遣会社との契約を打ち切ったことにあります。ですから、まずは派遣会社を通じて派遣先の会社がなぜ契約を打ち切ったのか調査してもらい、その理由を聞きましょう。
     理由に納得できない場合は、あきらめずに派遣会社と交渉したり、派遣先の会社とも交渉を試みるしかありません。派遣社員は法的には極めて弱い立場におかれているため、実際のところ契約を更新させることはなかなか困難です。個人ではまず対処できません。組合に相談に来られることをお勧めします。私たちの組合にも、こうした相談は数多く寄せられており、契約を更新させたり、それができなくても派遣会社や派遣先の会社に対し生活保障として一定の解決金を支払わせたこともあります。

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  2. 職場内でのいじめ、パワハラ、セクハラについての相談 
    会社で同僚からいじめにあっています。上司に相談しましたが、何も対応してくれません。どうすれば良いでしょうか?
    できる限りいじめの証拠を集めてください。加害者や会社の責任を追及するためには、何よりも証拠が必要です。個人では対応が難しいと思いますので、できるだけ早く組合に相談に来られることをお勧めします。
     まず証拠集めですが、ICレコーダーなどで録音できればベストだと思います。ただ、過去の出来事についてはもちろん録音しておられないでしょう。それについては、誰が、いつ、どこで、何をしたのか、できる限り思い出してメモなどに残してください。また、職場の状況などから録音することが難しい場合も、できれば毎日の出来事をメモに残すようにしてください。
     また、できるだけ早く組合に相談に来られることをお勧めします。いじめなどの場合、我慢していればなくなるということはまれだと思います。会社も対応してくれないとなると、あなたがどんどん追い詰められることになります。私たちの組合にも、精神的にダメージを受けて働けない状態になってから相談に来られる方がたくさんいます。
     いじめなどの問題の場合、個人で対応するのは困難です。組合を通じて会社にきちんと話をしていくことが必要だと思います。証拠さえあれば、会社に対して加害者の処分を求めたり、慰謝料を請求することもできます。

    上司からセクハラを受けています。どうすれば良いでしょう?
    まず、「やめてほしい」とはっきり意思表示することです。それがやりにくいのであれば、会社の相談窓口を確認して相談すればよいと思います。会社に相談窓口がない場合や相談してもまともに対応してくれない場合には、組合にご相談ください。
     いじめの場合同様、まずは証拠が問題となります。メールなどは消さずに保存しておいてください。ICレコーダーなどで録音できれば確実な証拠になります。それができなくても、誰が、いつ、どこで、何をしたのか、できる限りメモなどに残してください。
     また、男女雇用機会均等法では、会社はセクハラに関する相談・苦情に対応するための窓口を明確にしなければならないとされています。きちんとした会社なら相談窓口があると思いますので、そこに相談してみるのも一つの方法です。しかし、中には相談窓口のない会社や、相談してもまともに対応してくれない会社もあります。そのときには、組合にご相談ください。
     セクハラの事実を証明できれば、会社に対して加害者の処分を要求したり、会社及び加害者に損害賠償を請求することもできます。

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  3. 労働時間短縮、会社都合での休業などについての相談 
    アルバイトで働いています。自分の入りたい日と時間の希望を出して、シフトを組んでもらっています。これまでは週に40時間以上は入れていたのですが、仕事が少なくなったとのことで、突然週20時間ほどに削られてしまいました。どうすれば良いでしょう?
    もし、雇用契約書に週40 時間勤務などと書いてあれば、あなたは当然週40時間の就労を要求できます。仮に雇用契約書などがないとしても、週40時間以上でずっと来ているのであれば、実態的にそれが労働契約の内容になっていると考えられます。ですから、従来どおり週40時間以上シフトに入れてほしいと要求するか、それができないというならば賃金の減額分について補償するよう要求すれば良いでしょう。
     労働条件について、会社が一方的に不利益に変更することはできません。労働時間は労働条件の重要な内容になりますから、あなたの合意抜きに労働時間を削るということも許されません。まずは個人で会社と交渉されても良いですし、それが無理そうなら組合にご相談ください。

    アルバイトで働いています。会社から明日は仕事がないので休んでくれと言われました。もともと仕事のために予定を空けていたのに、納得できません。
    会社の都合でもともとの出勤日を休みにするということならば、会社はあなたに対して休業手当(平均賃金の6割以上)を支払わなければなりません。当然の権利として休業手当を要求すれば良いと思います。
    労働基準法では、会社の都合で労働者を休ませる場合には、休業手当を支給しなければならないとされています。天災等で会社の営業ができなくなったような場合を除き、会社が「休んでくれ」という場合には、会社は休業手当を支払わなければなりません。要求しても会社が支払ってくれないのであれば、管轄の労働基準監督署に相談に行くか、組合にご相談ください。

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  4. 雇用保険、社会保険についての相談 
    パートで働いています。もう3年間ほど、1日6時間、週5日働いていますが、雇用保険に加入していません。今月いっぱいで会社を辞めることになったのですが、雇用保険の失業給付は受けられないのでしょうか?
    失業給付を受けることができます。遡って雇用保険に加入するよう会社に要求してください。
     所定労働時間が週20時間以上、6ヶ月以上雇用の見込みがある場合には、当然に雇用保険に加入することになります。アルバイトやパート、派遣といった雇用形態とは関係ありません。会社が加入の手続きをしていないとすれば、それは会社が法違反をしているということです。
     今あなたが雇用保険に加入していないとしても、2年間遡って加入することが可能です。会社に遡及加入の手続きを取るよう要求してください。会社が対応してくれないときには、給与明細など労働時間や勤続年数が分かる書類を持って所轄のハローワークに行き相談してください。ハローワークから会社に指導してくれます。

    派遣で働いています。契約期間は3ヶ月で、1日8時間、週5日働いています。健康保険や厚生年金に加入したいと思い派遣会社に聞いたのですが、派遣は入れないと言われました。本当でしょうか?
    アルバイトやパート、派遣といった雇用形態に関わりなく、通常の労働者と比較して労働時間、労働日数が3/4以上であれば、当然に加入することになります。
    労働者の中には、保険料が高いことから健康保険や厚生年金に加入したくないという人もいます。しかし、健康保険に加入していれば、病気の際に保険が使えるのはもちろんのこと、例えば私傷病で休職せざるを得なくなったときでも、傷病手当金として賃金の8割までが補償されます。

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  5. その他の相談 
    パートやアルバイトでも有給休暇は取れるのでしょうか?
    もちろん取れます。
     パートやアルバイト、派遣といった雇用形態に関係なく、有給休暇を取得する権利は労働基準法によってすべての労働者に保障されています。簡単に言えば、週30 時間以上または週5日以上働いていれば、6ヶ月以上の勤続で10日間の有給休暇をとることができます。週当たりの勤務時間が短く、週4日以下しか働いていない場合には、取得できる有給休暇の日数は少なくなりますが、それでも取れないということはありません。例えば週1日しか働いていなくても、6ヶ月以上勤続していれば1日の有給休暇をとることができます。詳しくは、このホームページの労働基準法のサイトを参照ください。

     アルバイトで働いています。仕事中にリフトに足をはさんでしまい、捻挫してしまいました。会社に相談したところ、アルバイトには労災は適用されないので、自分の保険を使って医者に行くように言われました。本当に労災は適用されないのでしょうか?
    アルバイトであれパートであれ派遣であれ、すべての労働者に労災は適用されます。労災を申請すれば、治療費は全額補償されるのに加え、休業中の賃金の8割までが保証されます。会社に労災の手続きを取るように求めましょう。会社が手続きを取ってくれない場合には、自分でも手続きをすることができます。管轄の労働基準監督署に相談に行ってください。
     労働者を一人でも雇っている事業は、労災保険に強制加入となっています。そして、労働者であれば、日雇いであれ、パートであれ、アルバイトであれ、派遣であれ、雇用形態を問わず労災の適用を受けます。仕事中の怪我はもちろんのこと、通勤途中の怪我などにも労災は適用されます。まずは、会社に労災の手続きを取るよう要求してください。会社が動いてくれないときは、管轄の労働基準監督署に相談に行くか、組合にご相談ください。

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